逆の場合もありえることでは?

事項超過分も救済することになると、その逆、税金を納めないで時効になった人たちに対しても請求できることになるのだろうか。



生保二重課税、時効超過分も救済方針…財務相
2010年7月7日(水)16:57
 野田財務相は7日、生命保険金を遺族が年金として受け取る場合、相続税と所得税の両方を課すことは違法とした最高裁の判断を受けて記者会見し、過去5年分の所得税については、請求があれば減額更正する方針を示した。

 5年を超える部分については、「制度上の対応が必要になる。関係者に迷惑をかけないように対応していきたい」と述べ、救済する意向を示した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100707-567-OYT1T00815.html

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